地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えています。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外からこの成果を求められております。今後、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきたいと思います。

アジア・アフリカ10ヶ国以上へ大きな影響を与えた2004年インド洋津波を経験し、さらには世界で最も津波対策レベルが高い日本でも大きな被害を受けた2011年東北地方太平洋沖津波も経験しました。それらの経験から総合的な地震・津波リスク評価研究の必要性が高いと考えます。そのため、国内外の研究ネットワークと共に、過去のデータ、数値解析モデル、現地調査等によって、国内外地震・津波による人的・建物的リスクを評価します。その結果を社会へ提供し、より災害に強いまちづくりへの提案をしていきたいと思います。

国際規格は、都市防災を強化するために利用できるガイドラインを提供することで、コミュニティの回復力を強化することができます。 当研究所は、ISO TC 268 SC1のメンバーとして、ISOを通じた国際規格の開発に積極的に貢献しています。標準化は、特に先進国から発展途上国への技術移転を促進し、世界の防災に貢献することができます。国際的な専門家や日本国内の専門家との協力により、ISOを通じていくつかの成果物を発表しています。

生態系は，私たちの生活に必要な水や食料，エネルギーや，憩いの場，さらには防災・減災効果も提供してくれます．たとえば，東日本大震災時の津波においても，海岸林が構造物の損壊を防ぎました．このような防災・減災を含めた生態系サービスを享受するためには，その提供元である生態系が，さまざまな攪乱に対して自律的な回復力＝レジリエンスを持っていることが重要です．生態系レジリエンスには生物多様性や生態系間のつながりがカギを握っている可能性が高いと言われていますが，さまざまな生物相や生態系の多様性を，しかも長期的に調べるには技術的限界があり，実証が困難でした．私の研究では，いま急速に発達している生物調査技術「環境DNA」を用いて，河川から沿岸域までの生態系を対象とした多様性モニタリング・多様性評価手法の確立を目指します．生態系レジリエンスの確保に重要な要素を明らかにすることで，真に持続可能な社会の基盤つくりに貢献したいと思います．

地震や津波のみならず、風水害など、災害列島とも呼べる日本に暮らしている我々は厳しい自然環境と上手に付き合い、日々の暮らしを守って来た長い歴史があります。災害科学国際研究所の中で、地震津波災害リスク研究部門では、リスク評価を通じて如何に減災できるのかを日々探求しています。特に、震災の経験を風化させず教訓を次世代へ語り継いでもらうことや、防災・減災の正しい知識を広めることで、災害時の対応力と判断力を高めることを目的として、子ども達への出前授業を実施しています。教材のデジタル化も推進しており、オンラインでの防災教育にも取り組んでいます。